昨年10月に実施された国勢調査の速報が発表された。
これによると、日本の総人口は１２７１１．０万人で前回の調査（2010年）と比較して
９４．７万人の減少した。これは国勢調査を開始以来初めての人口減少とのこと。
（参考までに栃木県は１９７．５万人で３．３万人の減少）
その中で、東京都は１３５１．４万人で前回より３５．４万人の増加、神奈川県は912.7
万人でやはり前回より7.9万人の増加で首都圏への人口集中が一層顕著になってい
る。
人口が増えれば経済が活性化し、どんどん商業施設等が増え、いろんな面で住
民がそれによる恩恵を得ることは当然のことである。
反面、弊害もでてくる。例えば首都圏では保育所が不足し、待機児童が多く、その
保護者がデモを行っているのを最近マスコミで報道されている。また1票の重さが地
域によって大きく異なるのは憲法違反であると選挙時期になると国会や裁判所でも
論議される。
ずいぶん前のことだが、『那須野が原に国会を移転させよう』との運動があった。
国会だけでなく、他の省庁も東京に集中させず地方に分散すればいろんな面で平準
化が図れるのではないか。今月には北海道新幹線が開通する。また高速道路網は
全国に行き渡っている。それ以上にインターネット通信により、即時に情報交換もでき
る時代になにも一極に集中させることがないのにな〜と新聞記事を見て思った。
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